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報酬等、サービス別費用・期間比較表

  • 本表に記載のない業務についてはお問い合わせ下さい。
  • サービスのお申込み、報酬等のお支払い方法等についてはサービスご利用ガイドをご覧下さい。
  • 料金のお支払いは原則として前払いとさせて頂きます。分割払いのご希望に関しましては、事前にお問い合わせ下さい。
  • 印紙代等、法定費用等の立替えは致しません。
  • 本表は予告なく変更することがございます。
  • 平成20年3月に施行された「犯罪収益移転防止法」によって、会社設立業務においてお客様の本人確認が必要となりました。ご依頼の際には、お客様の本人確認資料（運転免許証など）にて本人確認をさせて頂きます。

サービスプラン

サービスプラン 報酬
会社設立に関するメール・電話相談、問い合わせ 無料　※書類の記載方法等は除く
会社設立に関する面談による相談 期間限定無料
資金調達に関するメール・電話相談 1案件1ヶ月間　15,000円　※
資金調達に関する面談による相談 1時間10,000円　※
株式会社設立格安代行サービス 63,000円
(1)株式会社設立書類作成サービス 94,500円
(2)株式会社設立完全代行サービス 115,000円
(1)＋資金調達
（融資コンサルティング、事業計画書の作成）		 84,000円＋63,000+成功報酬（融資実行額に対する％）
(2)＋資金調達
（融資コンサルティング、事業計画書の作成）		 105,000円＋63,000+成功報酬（融資実行額に対する％）
合同会社設立書類作成サービス 38,000円
合同会社設立完全代行サービス 58,000円
資金調達のみの依頼
（融資コンサルティング、事業計画書の作成等）		 下記表参照

※資金調達に関する相談は、会社設立サービスをお申込み頂いたお客様は無料にてご利用頂けます。

※資金調達に関する相談料は、会社設立サービスをご利用頂いておらず、新規に当事務所とお取引をされるお客様から頂戴致します。なお、資金調達の業務をご依頼頂いた際は報酬に充当致します。

※株式会社設立格安代行サービスを除いて、他のいずれの会社設立プランをお申込み頂いても「当事務所に依頼する12のメリット」はご利用頂けます。

※有料相談ご利用後に、会社設立・資金調達の業務をご依頼頂いた場合は、相談料は報酬の一部に充当させて頂きます。

※上記(1)、(2)以外の会社設立サービスは、資金調達業務と共にご依頼頂いても料金の割引等ございません。

株式会社設立サービス比較表

  ご自身で手続 株式会社設立
格安代行		 株式会社設立
書類作成		 株式会社設立
完全代行
サービス内容   書類作成から
手続まで全てを代行		 設立に必要な
書類の作成・
電子定款認証代理		 書類作成から
手続まで全てを代行
お客様に
行って頂くこと		 全て 登記完了後の
印鑑証明書
・登記簿謄本などの
取得
税務届出		 法務局に完成した
書類を提出するのみ
（わずか3分程度）		 無し
（12のメリットにより
サービス多数）
公証人手数料 50,000円 50,000円 50,000円 50,000円
謄本交付
手数料		 約 2,000円 約 2,000円 約 2,000円 約 2,000円
印紙代 40,000円 電子定款対応のため
不要		 電子定款対応のため
不要		 電子定款対応のため
不要
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円
当事務所に
お支払い頂く
報酬		 0円 63,000円 94,500円 115,000円
合計 242,000円 265,000円 296,500円 317000円
ご自身で会社設立された場合と比較 +23,000円 +54,500円 +75,000円
サービス（12のメリット）の有無 12のメリットなし 12のメリットあり 12のメリットあり
税理士事務所による
税務届出無料代行		 × ○ ○
助成金受給要件簡易診断 × ○ ○
会社設立ご依頼時の
打合わせ方法		 メール・電話のみ メール・電話・面談 メール・電話・面談
資金調達ご依頼の際の優遇 × ○ ○
会社設立日（成立年月日）の
日付指定		 × ○ ○
会社設立印鑑3点セットのプレゼント
（柘素材、代表印18mm・
 銀行印18mm・角印21mm）		 × × ○

合同会社設立サービス比較表

  ご自身で手続 合同会社設立書類作成 合同会社設立完全代行
収入印紙代 40,000円 0円
（電子定款対応のため）		 0円
（電子定款対応のため）
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
当事務所にお支払い頂く
報酬		 0円 38,000円 58,000円
合計 100,000円 98,000円 118,000円
ご自身で会社設立された場合と比較 2,000円お得 ＋18,000円

会社設立労力比較表

  ご自身で手続 株式会社設立完全代行サービス
手間や労力 大変 特になし
設立期間 準備期間含めて約2ヶ月 最短1日～5日間程　※
メリット お金がかからない ・印紙代4万円を節約でき、お客様は設立が完了するまで別のことに時間を割くことができ効率的
・当事務所に依頼した場合の12のメリットを受けることができる
デメリット 会社を設立するまでに時間、
手間、労力が非常にかかる		 お金がご自身で全て行うより75,000円多くかかる

※書類の納品は最短1日で可能ですが、法務局の審査等がございますので、設立完了までには審査期間約7日～14日程かかります。

融資申請コンサルティング+事業契約書の作成サポート※資金調達のみご依頼頂いた場合

  • 日本政策金融公庫【新創業融資制度】のお申込み
    着手金63,000円　+　下記表の利率に従った報酬
  • 日本政策金融公庫　+　自治体制度融資のお申込み
    着手金84,000円　+　下記表の利率に従った報酬

日本政策金融公庫【新創業融資制度】の場合
着手金63,000円に下記基準に従った報酬を加算

着手金 63,000円  
  融資額 報酬
成功報酬 1000万円未満 4％＋税
  1000万円以上1億円未満 3％＋税
  1億円以上 315万円

※融資が実行されなかったとしても、着手金は返還致しません。

例 日本政策金融公庫で300万円の融資がおりた場合
  着　　　 手 　　 　金 63,000円
    126,000円＝300万円×4％×1.05
  合　　　　　　　　　計 189,000円（税込）

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