ＨＯＭＥ　>　サービスご利用ガイド・よくある質問(Ｑ＆Ａ)

サービスご利用ガイド・よくある質問(Ｑ＆Ａ)

サービスのお申込方法やお支払方法


よくあるご質問について


サービスのお申込方法やお支払方法

1.株式会社設立支援サービスお申込み方法

各サービスのお申し込みは電話又は問い合わせ・依頼フォームから承っております。

このページのトップ

2.料金のお支払い

料金のお支払いは、原則、前払いの銀行振込みとなります。
クレジットカードによるお支払いは出来ません。
分割払いをご希望の場合は、事前にご相談下さい。
料金の振込先は正式にご依頼を頂いた後、ご案内致します。

※ 会社設立完全代行をご依頼頂いた場合、収入印紙等、諸費用の支払いも当事務所が行いますので、
設立に要する実費も全てお振込頂きます。 ※ 会社設立書類作成をご依頼頂いた場合は、法務局にてお客様自身に登録免許税をお支払い頂きます。
定款認証は当事務所が行いますので、認証費用は報酬と共に当事務所にお振込頂きます。

このページのトップ


3.キャンセル

業務着手前のキャンセルは可能ですが、着手後のキャンセルは応じかねますので、予めご了承下さい。

このページのトップ

4.株式会社設立代行サービスの流れ

step1

各サービスのお申込み

電話又は問い合わせ・依頼フォームからご希望のサービスをお申込み頂きます。

step2

料金のお支払い

サービスお申込み後、料金の振込先をご案内致します。

step3

ご入金確認後、業務に着手（サービス開始）

これ以降は各サービスにより流れが異なりますので、サービスの流れ等詳細については、各サービスのページをご参照下さい。

このページのトップ

5.　サービスプラン変更

会社設立書類作成から会社設立完全代行へのプラン変更は差額をお支払い頂けば可能です。逆の完全代行から書類作成への変更は出来ません。

また、完全代行又は書類作成のみのご依頼から、資金調達支援の追加ご依頼は可能です。差額（お客様が多く支払った金額）に関しては、資金調達の成功報酬に充当致します。逆の資金調達も併せてのご依頼から会社設立のみの変更は出来ません。

このページのトップ


6.　プライバシーポリシー

当事務所は、お客様のプライバシー・個人情報の保護を重要な課題と考え、情報社会における責務を果たして参ります。

このページのトップ

よくあるご質問について（Ｑ＆Ａ）

1.　会社を設立しようか悩んでいます。色々と相談に乗ってもらえますか？

もちろん、会社設立に関することは遠慮なくご相談下さい。
相談・問い合わせは無料でご利用可能となっておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

法人化した方が良いのか？
株式会社と合同会社（LLC）のどちらで設立した方が良いのか？
どのような会社形態が税制上のメリットを受けられるのか？
など、様々なお悩みがあるかと思います。会社を設立するということは、お客様にとって、法人という一人の人間を生み出す大変重要なことですので、ご納得いかれるまでご相談下さい。

※資金調達に関する具体的な相談は有料となりますが、簡単なご質問であれば極力無料にて
　 対応させて頂きます。

このページのトップ


2.　貴社に会社設立を依頼して、会社設立が出来なかったことはあるのですか？

これまで当事務所にご依頼頂いたお客様の中で、会社が設立出来なかったケースは１件もございません。万が一、当事務所の責任においてそのようなことが起こってしまった場合は、頂いた報酬及び実費を全額ご返金致しますので、ご安心下さい。

このページのトップ


3.　会社設立完全代行と会社設立書類作成の違いは何ですか？

会社設立完全代行は、会社設立に必要な書類の作成から公証役場での定款認証、法務局への登記申請等全てを当事務所及び提携司法書士事務所が行い、お客様は会社設立の完了報告を待つのみとなっております。

会社設立書類作成は、会社設立に必要な書類の作成から公証役場での定款認証までを行政書士事務所及び司法書士事務所が行い、お客様は出来上がった書類を受け取り、ご自身で法務局へ登記の申請に行って頂くこととなります。但し、書類は全てこちらで用意致しますので、お客様はただ書類を法務局に提出するのみです（実質2,3分で終わります）。

このページのトップ


4.貴社以外の事務所に会社を設立してもらったのですが、資金調達のみの依頼は可能ですか？

はい。当事務所で会社設立の依頼をされていないお客様でも資金調達のご依頼を承っております。

当事務所では、資金調達の業務をご依頼頂いた場合、資金調達専門の税理士と行政書士により業務を遂行させて頂きます。事業計画書作成のプロである税理士が資金調達に加わることで、お客様には一層安心感を持って頂けるかと思います。

このページのトップ

5.設立後の税務届出や社会保険の届出はして頂けるのでしょうか？

当事務所に会社設立のご依頼を頂いたお客様には、提携税理士事務所により、会社設立後に必要となる税務の届出を無料にて代行させて頂きます。

社会保険の届出は、お客様ご自身で行って頂きますが、下記社会保険労務士報酬表に基づき、届出の代行を承ることも可能です。

平井経営労務管理事務所　報酬表（税込）

  従業員数5人未満 従業員5人以上10人未満
(1)労働保険手続 31,500円 42,000円
(2)社会保険手続 42,000円 52,500円
(1)＋(2)パック 63,000円 84,000円

※会社設立業務をご依頼頂いたお客様は上記金額から10％オフになります。

このページのトップ

6.遠隔地でも申込は可能ですか？

面談での打合せをご希望のお客様は、原則、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県がサービス提供可能地域となりますが、電話・メールのみの打合せで宜しければ遠隔地のお客様もお申込み可能となっております。但し、提携先事務所の関係により一部サービスの提供が出来ない地域もございますので、予めご了承下さい。

このページのトップ

7.どの位の期間で会社設立は完了するのでしょうか？

最短1～3日程で手続を終えることも可能です。ただし、現実的には会社基本事項の決定、印鑑作成、資本金の払込作業、郵送による書類のやり取り等がございますので、業務の状況により1週間～3週間程お時間を頂くこともございます。設立スケジュールはご依頼頂く際に提示致します。

また、手続きは数日で終っても、法務局側で登記が完了するまでには更に数日～数週間かかることになります。完了までの日数は管轄法務局によって異なりますので、会社基本事項の決定から法務局の登記が完了するまでに大体1ヶ月程見て頂ければと思います。

このページのトップ

8.忙しくて打合せの時間も取れないのですが、メールと電話のみで対応可能ですか？

もちろん、電話とメールのみでも打合せ可能です。遠隔地のお客様はメールと電話、郵送等の手段を用いてサービスを提供させて頂いております。

このページのトップ

9.土日祝日しか打合せの時間が取れないのですが、打合せ可能ですか？

はい。土日祝日でも打合せ可能です。ご相談の段階でその旨お申し付け頂ければ、土日祝日に打合せの時間を設けさせて頂きます。

このページのトップ

10.平日の18時以降しか打合せの時間が取れないのですが、打合せ可能ですか？

はい。18時以降でも打合せ可能です。現在お勤めになられている方で、夕方以降でないと打合せが出来ないというお客様も多数いらっしゃるので、ご相談の段階でその旨お申し付け頂ければ、深夜でも打合せの時間を設けさせて頂きます。

このページのトップ

11.ＨＰ掲載料金以外に別途費用を請求されることはありますか？

当サイトに掲載している金額には会社設立に伴う交通費や通信費等全てが含まれておりますので、掲載料金以外に報酬等を別途請求することは一切ございません。また、ご依頼の際に見積書を予め提示致します。見積書に記載されている金額以外の金額を請求することは一切ございません。

資金調達の報酬に関しましては、完全成功報酬制となりますので、実行された融資の額に基づいて、予め当サイト記載の割合に従い報酬をお支払い頂くこととなります。

このページのトップ

12.ワンストップリーガルサービスの提供とはどういうことですか？

当事務所は弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士と提携することにより、お客様にいつでも様々なリーガルサービスを提供出来る体制を構築しております。

会社設立は行政書士に依頼したが、今後の会社の税務面を見てもらうための税理士を探さなくてはならず、さらには社会保険に関しては社会保険労務士を探さなくてはならなく面倒だ。というお話をよく聞きます。

さらには、会社は行政書士に設立してもらったが、事業を行う上で契約書を作成しなくてはならないのだが、会社を設立してもらった行政書士は契約書を作成することが出来ないらしい。また契約書を作成できる専門家を探さなくてはならないのか…。

と、役所でありがちなたらい回しを受けることが多々あります。ただでさえ忙しい経営者様が、このようなことに時間を割くのは無駄以外の何ものでもありません。

「出来れば、一つの事務所に全てを任せたい。たとえ、その事務所が扱えない業務であったとしても、その業務を扱える事務所を見つけてきて欲しい」というお客様の要望に応えるべく、当事務所は「法の窓口」としてワンストップリーガルサービスの体制を構築しております。

当事務所をお客様が設立する会社の法務部というような見方でご利用頂ければ幸いです。会社設立後は法務、税務、労務面でたくさんの課題がございます。コンプライアンス経営なくして企業の成長は有り得ません。事業が軌道に乗ったら整えていこうではなく、創業時から先を見据えた組織を構築して頂ければと思います。

株式会社設立支援につての問い合わせ・依頼フォーム

このページのトップ