株式会社設立、合同会社設立、日本政策金融公庫（新創業融資制度）なら実績豊富な東京の行政書士山下綜合法務事務所まで

通常30分5,000円の法務相談料が永久無料でご利用可能です。

会社設立後は想像以上に社内外の法務に経営者は頭を悩まされます。

この業種を行うには許認可が必要なのか？
取引先と契約を交わしたいのだが、どういった契約内容にすれば良いか？
個人（機密）情報の保護はどうすれば良いか？
第三者の知的財産権を侵害していないか？
売掛金が回収出来ずに困っているのだが、何から手を付けて良いのか？

など、会社を経営していると、常に、多くの法律に絡む悩みを抱えることになります。

通常、ある程度大きい企業になりますと、上記不安要素を解消するために企業は顧問弁護士を雇うのですが、会社を設立したばかりで売上げも不安定な中で弁護士の顧問料を支払うことは難しいと思います。

弁護士以外にも行政書士や司法書士を顧問にするケースも多々ありますが、これらも上記のように毎月の顧問料を会社設立時に負担することは難しいと思います。

そこで、当事務所では、会社設立のご依頼を頂いたお客様に対して、永久無料法務相談をご提供させて頂きます。通常、当事務所では無料法務相談は受付けておらず、30分5,000円の相談料を頂いておりますが、何度ご相談頂いても無料です。平日夜間、土日も相談可能です（通常は不可）。

事業が軌道に乗って余裕が出てきてから顧問弁護士をご検討されても良いかと思います。

毎回、事ある毎に様々な専門家を探して、相談料を払って相談するよりも、会社設立当初からお付き合いがあり、いつでも何回でも無料で相談が出来る体制を構築しておいた方が、会社運営上、経営者にとっては安心だと思います。

※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は別途報酬が必要になります。
※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
※出張による相談は有料となります。
※税務、資金調達に関するご相談は有料となります（税理士が対応致します）。

ご自身で定款認証を行うよりも4万円安く株式会社を設立することが出来ます。

4万円得する電子定款認証とは

当事務所は電子定款に対応しているため、株式会社の設立手続は全て電子定款による申請を行います。従って、本来定款に貼り付けなくてはならない印紙代4万円が不要となり、ご自身で手続きをされるよりも4万円お得となっております。

国から返済不要の助成金が受給出来ることをご存知ですか？

助成金とは、融資とは異なり、返済不要で国からもらえる資金のことを言います。繰り返しますが、返済は不要です。

少しでもお金が必要な起業時に返済不要の資金があれば、起業時にスタートダッシュができるかもしれません。助成金を受けるためには厳しい条件や審査がありますが、受給要件を満たせば受給可能ですので、是非ともお客様の会社を一日でも早く軌道に乗せるために受給して頂きたいと思います。

会社設立時に受けられる可能性のある厚生労働省系助成金制度は以下の3つになります。

• 中小企業基盤人材確保助成金
• 受給資格者創業支援助成金
• 高年齢者等共同就業機会創出助成金

他にも経済産業省系の補助金制度など色々あるのですが、どれも受給要件が厳しく、会社設立時に受給することは難しいと言えます。従って、上記3つの助成金が受給可能かどうかを会社設立時に無料で診断致します。

助成金の受給可能性が非常に高いお客様に関しましては、当事務所提携社会保険労務士事務所がさらに詳細な診断を行います。せっかくの助成金受給機会を逃さないように助成金診断は是非とも受けて頂きたいと思います。

助成金申請コンサルティングは、別途報酬を頂くこととなりますが、同社会保険労務士事務所が行うことが可能であり、返済不要のお金になりますので、たとえ報酬分をお客様が負担したとしても、最終的にはプラスになりますので、お得な制度であると言えます。

コラム「返済不要の助成金を利用して経営強化を！」

ワンストップリーガルサービス「法の窓口」を実現します。

現在抱えている問題はどの専門家に相談・依頼すればいいか分からないということはございませんか？

例えば、
自社の近くの税理士を探しているがいまいち自分に合う税理士が見付からない。
これから始める事業に精通した税理士や司法書士を探しているが見付からない。
若い行政書士を探している。経験豊富な40歳代の行政書士を探している。
建設業許可申請に精通した行政書士を探している。
急遽従業員を雇うことになったため、労務に関する相談が出来る社会保険労務士を紹介して欲しい。
大手の弁護士事務所を紹介して欲しい。

上記は、ほんの一例ですが、このように会社を設立して事業を始めると、様々な場面で行政書士や弁護士など、士業と言われる専門家の力が必要になります。

しかし、専門家だからといって全ての業務に皆が長けている訳ではありません。当事務所で扱えない業務もたくさんありますし、既に顧問の専門家がいらしても、その方が対応できない業務はたくさん存在します。

そのような事態に直面しても、当事務所は全国各地の専門家を紹介できるネットワークを構築しておりますので、きっとお客様のご要望に応じた専門家を紹介することが可能です。もちろん、紹介料等は一切頂いておりませんので、安心して遠慮なくご相談下さい。

企業と企業を結ぶマッチングサービスを無料で行います。

会社を経営していると当然ながら他の企業との取引が行われますが、必ずしもお客様が望んでいる企業と取引をすることが出来ないのが通常です。また、企業コストを削減するためにより安い業務委託先を探すことがあるかと思いますが、なかなか思うようにはいきません。

そこで、当事務所では、お客様からこんな企業があったら紹介して欲しい！もっとコストを削減できる委託先がないか？などの要望があった場合は、当事務所とお付き合いのある企業の中で、お客様の要望にマッチ（該当）する企業を無料にて紹介致します。

お客様同士がWin-Winの関係を築けるように当事務所はお客様同士のマッチングサービスを提供致します。

※本サービスは当事務所とお付き合いのある企業同士のマッチングサービスになりますので、当事務所とお付き合いがない企業を積極的に紹介することは出来ません。また、ご要望のないお客様に対して、当事務所から積極的にお付き合いのある企業を斡旋するようなことは致しません。

当事務所は会社設立後の各種変更手続きのセルフ化を推進しております。株式会社設立後は定期的に役員の重任登記が必要になりますし、会社を移転すれば移転の手続きが必要になります。また、増資を行い事業を拡大する場合にも増資の手続きが必要になります。

これらの手続きを毎回専門家に依頼するとなると非常にコストがかかります。しかし、実際にこれらの手続きはそれ程難しいものではありません。手引きと書式さえあれば誰でも簡単に行うことが可能です。

そこで、当事務所ではこれらの手続きを極力お客様ご自身で行い、コストが削減出来る様に自分で出来るセルフキットシリーズを販売しております。

自分で出来るセルフキット

増資と本店移転の手続きを専門家に依頼した場合は、大体10万円位の報酬が印紙代とは別にかかりますが、これらのセルフキットを利用すれば、誰でも簡単に手続きを行うことができ、専門家に手続きの依頼をする必要がありません。

そして、当事務所のサービスをご利用頂いたお客様には、上記セルフキットの中からご希望のキットを2つまで無料で配布致します。

会社設立後の面倒な税務届出を提携先税理士事務所が無料にて提出代行致します。

会社設立後は各役所（税務署、都税事務所、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督所、公共職業安定所など）に届出を行う必要があります。これらの届出には期間制限等がありますので注意が必要です。特に税務上の届出を怠ると青色申告が出来なくなり、税金が高くなってしまうこともありますので、十分期限には注意して下さい。

オリジナルロゴマークも無料で作成します。

提携しているウェブ制作会社がハイクオリティなウェブサイトを格安で制作いたします。特典として、オリジナルロゴマークも無料で作成。名刺も100枚ホームページに合わせたデザインでお作りいたします。

コラム「ホームページは企業ブランディングの第一歩」

会社設立時に必要な「会社代表印」を含め、「銀行印」、「角印」の3点を無料で作成致します。
素材は柘（ツゲ）になります。大きさは代表印18mm、銀行印18mm、角印21㎜で、一般的な大きさとなります。
文字は「印相体」「てん書体」「古印体」から選べます。

※本サービスは株式会社設立完全代行をご依頼頂いたお客様のみのサービスとなります。 ※お客様の方で印鑑を用意された場合の割引等はございません。

事業を始めるにあたって契約書の用意は必須です。裁判に勝つことよりも裁判にならないために。

ビジネス上の取引は全て契約で成り立っております。契約書の準備なくして事業は始められません。しかし、契約書の作成を専門家に依頼すると非常にコストがかかります。これをコストと考えるか投資と考えるかは経営者様次第ですが、設立した会社を守っていきたい気持ちは全ての経営者様が同じだと思います。

契約書の作成はお客様のビジネスモデルを理解なくして作成することは出来ません。従って、会社設立時から最もお客様のビジネスモデルを近くで見ている当事務所が初回のご依頼に限り、通常、当事務所が契約書の作成の際に頂く報酬から20％減額して作成致します（契約書作成料金表）。

当事務所は年間100通以上の契約書を作成・確認している契約書専門の事務所でもありますので、きっとお客様のお役に立てるかと思います。安心して会社経営に集中したいお客様におすすめです。

→契約書の作成・確認代行サービス
コラム「会社設立後に見落としがちな契約書の作成」

お客様が設立された会社に応じて有益な情報を定期的にメールにて配信致します。

会社は設立して終わりではありません。法人を設立するということは社会的責任が生じることにもなりますので、法に従った経営活動を行わなくてはなりません。会社は定期的に株主総会を開き議事録を備え置かなくてはなりませんし、決算が終われば自社の定めに従い公告などしなくてはなりません。また、役員の任期が終了すれば重任登記をしたり、許認可が必要な会社を設立した場合は、定期的に更新の手続を行わなくてはなりません。

例えば、建設業の許可などは、更新期限が過ぎてしまってからですと新規に許可を取らなくてはならなくなってしまいます。更新の手続をきちんと忘れずにしておけば無事免許を使用することができたのに、新規では、現在の会社の状況によっては取得出来ないなんていうこともたまにあります。

また、平成18年の新会社法の施行により、会社手続も大幅に変更され、定款の変更など、各種手続が従来の会社に求められたりと法改正によって手続の方法が変更されることもあります。

しかし、多くの中小企業が、大小ありますが、これらの手続を忘れてしまっていたり、知らないでそのまま過ごしていることが少なくありません。免許の更新を忘れるなどあってはならないことです。

そこで、当事務所に会社設立のご依頼を頂いたお客様には、設立された会社の業種などに応じて、定期的にお客様にとって有益となる情報や定期的に必要となる手続の期日などをメールにてお知らせ致します。うっかり更新手続を忘れてしまったとか、知らなかったがために受けられなくなってしまった手続などが無いようにサポート致します。

会社設立後は取引先との契約書や、社内に備えるべき書類がたくさん存在します。上場企業など、大きい企業になるとこれらの事務作業を法務部や総務部が引き受けることになるのですが、設立間もない企業は、これら利益を生まない作業にコストをかけられないのが現状です。

しかし、だからといってコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる昨今において、これらの事務作業を軽視している企業は間違いなく生き残ることが出来ません。

契約書が無く、口頭のみで取引を行っていて、後に大きな損害が生じ、泣かなければならない中小企業をたくさん見てきております。就業規則など、社内体制を疎かにし、後々、従業員から訴えられている企業もたくさん存在します。

そこで、当事務所に会社設立のご依頼を頂いたお客様には、当事務所が備えている契約書や社内書式の雛形を無料で提供させて頂きます。お客様には少しでも事務作業の負担を軽減して頂き、一日でも早く売上げに繋がるように営業に専念して頂ければと思います。当事務所をお客様の会社の法務部というイメージでご利用下さい。

※書式雛形はワード形式で添付ファイルにてメール致します。書類やCDRなどへの格納による郵送等は行いません。 ※お客様のご希望頂く書式を当事務所が備え付けていない場合は、提供することが出来ません。備え付けている書式は行政書士業務の範囲に限ります。 ※書式はあくまでも一般的・簡易的書式（雛形）「A4で1ページから3ページ程」になりますので、高度な法律知識を要する複雑な契約書などの書式を提供することは出来ません。 ※提供した書式にお客様が加筆修正を加えた場合のリーガルチェック等は有料（お見積もり）となります。 ※税務書類や裁判書類など、他の士業の独占業務となる書式等については、一切作成提供することが出来ません。 ※提供した書式によりお客様に損害が生じたとしても当事務所は一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。お客様の判断と責任においてご利用下さい。

詳細についてはお問い合わせ下さい。お電話にてご説明致します。