HOME > コラム > 税理士による資金調達の支援
創業時の融資においては実績がない分、「事業計画書」が相当に重視されます。
単なる紙(事業計画書)だけで1000万円もの融資を要求するのですから、それ相応の説得力のあるものが求められます。
金融機関に提出する事業計画書というのは、その数字で説得するほかに“きちんとした事業計画書を作れる人かどうか?”と見極める意味合いもあるのです。
自分が行うビジネスはどういった事業か、そのビジネスは儲かるのか、そしてそのビジネスは実行可能か、これらが記述された事業計画書はあなたがビジネスをするうえで最も重要なバイブルの一つです。もっといえば、ビジネス上ではあなたの分身ともなり得る存在でもあります。
適当な事業計画で事業を成功させようとするのは、直感や勘だけで経営を行おうとすることと同じです。また、いくら練りに練ったプランでも、現実離れしすぎたりしていれば「机上の空論」と一蹴される可能性もあります。
税理士による資金調達のメリットは、そんな失敗しない事業計画書の作成をお手伝いでき、経営者のサポーターとなることです。
私たち税理士は数多くの成功している企業また失敗した企業を間近で見ております。
作成された事業計画書が「机上の空論」にならないよう、その業界の水準的な「売上」「売上原価」「各種経費」の額、割合とあまりにかけ離れていないかなど、金融機関に提出する前に審査することができ、信頼を得ることのできる事業計画書の作成が可能です。
事業計画書が作成でき、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」による融資を受けられたからといって経営者の役割は終わりません。その後の事業の継続、永続的に利益を出し、成長できる事業を創りだすのが経営者の役割・使命・永遠のテーマです。
その役割・使命・永遠のテーマを実現していく上で今後発生してくる問題としても、やはり「資金調達」は必ずでてきます。会社を発展させるための最重要事項と言えば「お客を集める=売上増加」と「お金を集める=資金調達」です。
メリット1
資金繰り表の作成は、いつ、どの時期に資金が必要になってくるのか、またどのタイミングで設備投資をすべきかなど、的確な経営判断を行う羅針盤として有効です。
また銀行に対して「必ず返済できる」という説明を補足する上で必須書類となります。それには銀行が確認するべき「資金使途」「返済の計画」が書かれているからです。
そのため、今後はこの「資金繰り表」と「事業計画書」が会社の運命を左右するといっても過言ではありません。
メリット2
メリット3
メリット4
貸手である金融機関は、「金融検査マニュアル」に基づき企業の「決算書」を基に企業を「格付け」し、融資額および融資利率、返済期間などを決定しています。
つまり「格付け」が良くなければ、必要な融資を受けることができないということになりかねません。そのため「格付け」をあげるため「銀行受けする決算書」の作成をサポートします。
メリット5
最近、信用保証協会で融資を申し込まれた方は、お気づきかもしれませんが、信用保証協会付き融資では「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出があれば、信用保証料を優遇しています。これは銀行の決算書に対する評価を高めるためにも必要です。
メリット6
貸手である金融機関は提出された決算書に税理士の署名捺印があるかを確認します。税理士が署名した決算書であればそれだけで決算書の信頼性と格付けはあがります。