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合同会社設立完全代行サービス

サービス内容

当事務所に合同会社設立完全代行・書類作成のご依頼を頂いた場合は、「当事務所に依頼した場合の12のメリット」を受けることが可能です。

※合同会社設立完全代行・書類作成の場合、上記メリット「設立後の税務届出」は別途有料となりますが、提携税理士事務所が15,000円（税込）で代行手続を行います。

合同会社設立完全代行

※主に行政書士と司法書士が担当（助成金については社会保険労務士）

  • 合同会社設立手続に必要な全ての書類の作成とそれらの提出代行

会社設立に関する面倒な手続等をお客様が行うことは一切ございません。設立手続に必要な全ての書類の作成とそれらの提出代行は全て当事務所及びメンバー事務所が行います。お客様は安心して設立完了の報告をお待ち頂き、事業計画等の策定に貴重なお時間を費やして頂ければと思います。また、当事務所及びメンバー事務所で行う手続きは、お客様のご希望により、すべてメールまたは郵送で行うことも可能です。直接お会いすることなく手続きが完了するため、遠隔地の方もご利用可能です。

合同会社設立書類作成

※主に行政書士（助成金については社会保険労務士）

  • 合同会社設立手続に必要な全ての書類を作成
    ※登記申請のみお客様に行って頂きます。電子定款認証代理は行政書士が行います。

会社設立に関する面倒な書類作成は当事務所及びメンバー事務所が行います。お客様は出来上がった書類に押印して頂き、法務局に提出するのみ（わずか３分程度）なので、費用も節約でき、当事務所おすすめのサービスです。

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料金について

本サービスを利用した場合の株式会社設立費用総見積額

  ご自身で手続 合同会社書類作成 合同会社設立完全代行
収入印紙代 40,000円 0円
（電子定款対応のため）		 0円
（電子定款対応のため）
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
当事務所にお支払い頂く
報酬		 0円 38,000円 58,000
合計 100,000円 98,000円 118,000円
ご自身で会社設立された場合と比較 2,000円お得 ＋18,000円

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合同会社設立保証

当事務所は、会社設立専門の事務所です。これまで会社設立手続が完了しなかったケースは一度もございません。万が一、当事務所の何らかのミスにより会社設立手続が完了しなかった場合は、お客様から頂いた報酬・実費は全額返金させて頂きます。

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会社設立手続にあたってお客様に準備及び行って頂くこと

会社設立手続にあたってお客様に準備及び行って頂くこと

  • 印鑑証明書の取得
  • 会社代表印の作成
  • 資本金の払込

※上記、準備及び行って頂くことは、あくまでも原則になりますので、お客様の状況により多少異なる場合がございます。

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お客様ご自身で会社設立手続をした場合と格安代行サービスを利用した場合の期間や労力の比較

会社設立には準備と書類作成に大きく時間を要します。初めて会社を設立される方がほとんどでしょうから、まずは会社を設立するためにはどういう準備をして、どういう書類を作成し、どこに書類を提出するのかを調べなくてはなりません。

また、自分はどういう業種で営業を開始するのかによって、許認可の取得等、会社設立とはまた別の手続が必要になります。許認可が必要となる業種の場合、会社設立段階から定款の事業目的に入れなければならない文言や資本金の基準など、業種により様々な基準がございます。

これらをゼロから全て学び、実際に準備と書類の作成・提出を行うのは大変な労力が要ります。

また、会社設立の書類は正確に作成しなくてはなりません。事業目的には(1)明確性(2)具体性(3)営利性(4)適法性が要求され、これらが満たされない事業目的は、最悪の場合、登記が認められず、手続のやり直しを強いられることがあります。手続のやり直しは免れたとしても、書類の不備により何度も補正を命じられ、思わぬ時間と労力を費やすことはよくある話です。

しかも、会社を設立される方は我々のように会社を作ることを業とする訳ではないので、手続や書類の作成の仕方を学んだとしてもその後の経営にはあまり役に立ちません。定款の内容などは、専門家に依頼するより自分で作成した方が頭に入って、その後の経営に役立つかもしれませんが、上記でも説明したように、正確に間違いの無い書類を作成しなくてはならないので、商法や会社法の確認などが必要となります。

それであれば、今後の会社経営に重要な部分のみ専門家に分かり易く説明してもらった方が、貴重な時間を節約することが出来るので、時間がない方は専門家に会社設立を依頼した方が良いかと思います。

当事務所が会社設立の書類を作成する場合は、最短１日でお客様に納品することが可能です。会社の設立完了までには各役所の審査がありますので、そのお時間を頂くことにはなりますが、ご自身で会社設立手続をされるよりも約１ヶ月は時間を短縮することが可能です。

  ご自身で手続 合同会社設立サービス
手間や労力 大変 特になし
設立期間 準備期間含めて約2ヶ月 最短1日～5日間程　※
メリット お金がかからない ・印紙代4万円を節約でき、お客様は設立が完了するまで別のことに時間を割くことができ効率的※書類作成サービスを利用すれば、ご自身で手続するよりも2,000円安く合同会社を設立することが可能になります。
・当事務所に依頼した場合の12のメリットを受けることができる
デメリット 会社を設立するまでに時間、
手間、労力が非常にかかる		 お金がご自身で全て行うより18,000円多くかかる
但し、書類作成サービスなら2,000円お得になります。

※書類の納品は最短1日で可能ですが、法務局の審査等がございますので、設立完了までには審査期間
約７日～14日程かかります。

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お問い合わせ・ご依頼から設立手続完了までの流れ

合同会社設立

ステップ1

電話又は問い合わせフォーム等によりお問い合わせ下さい。

直接電話にて問い合わせ・依頼頂く場合はステップ2

ステップ2

当事務所からお客様にご連絡致します。

会社設立スケジュールやお見積りを提示致します。

今後の打合せ方法（電話、メール、面談）を決定します。

メール・郵便・電話によりお客様と直接会うことなく業務を遂行することが可能ですが、平成20年3月に施行された「犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）」によって、会社設立業務においてお客様の本人確認が必要となりました。ご依頼の際には、お客様の本人確認資料（運転免許証など）にて本人確認をさせて頂きますので、予めご了承下さい。

ステップ3

正式にご依頼頂いた後、報酬等費用をご入金頂きます。

設立スケジュールやお見積りにご納得頂き、正式にご依頼頂いた後に、当事務所が指定した銀行口座に報酬＋実費をご入金頂きます。

印紙代など、実費の立替払いは致しておりません。

報酬については、原則一括前払いとさせて頂きますが、分割払い等のご相談があれば事前にお申し付け下さい。

ステップ4

ご入金確認後、ヒアリングシートに必要事項をご入力頂きます。

当事務所で用意したシートに必要事項（会社名、設立予定地域、出資者、役員、事業内容など）をご入力頂きます。

ステップ5

類似商号調査を行い、お客様にご連絡致します。

開業予定地の近くに似たような会社名がないかどうかの確認を当事務所が行い、お客様にご連絡致します。

ステップ6

お客様又は当事務所にて会社代表印を作成。

当事務所で会社代表印を用意する場合は、実費（約1万円～3万円）を別途お客様にご負担頂きます。

ステップ7

会社設立手続に必要な全ての書類を作成し、お客様に送付。

 

ステップ8

送られてきた書類にお客様が押印。

押印箇所などは押印マニュアル、電話、メールなどで分かりやすくサポート致します。

ステップ9

資本金の払込。

定款認証後、定款記載の資本金額を払込して頂きます。資本金の払込方法等については、マニュアル、電話、メールなどでサポート致します。

ステップ10

合同会社設立手続完了

資本金払込後、司法書士が登記申請を行います。登記が完了したら、無事、株式会社成立です。

登記申請から登記の完了までは約1週間から2週間かかります（法務局により異なります）。

登記完了の確認は当事務所にて行い、お客様にご連絡致します。

株式会社設立支援につての問い合わせ・依頼フォーム

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